公正な取引の歴史

• 援助からより対等な関係へ

  
  第二次世界大戦後の１９４８年、「連帯取引（貿易）」という考えにもとづいて、アメリカのNGOがパレスチナやプエルトリコなどの手工芸品を商品として販売しました。
  同じ年、世界人権宣言が採択され、人々の人権に対する意識が高まってゆきます。
  
  「Trade not Aid!（援助ではなく取引を！）」の声が「南」の国々の人々から上がったのは、１９６４年、国連の会議においてでした。（国連貿易開発会議：UNCTAD）
  同じ時、英国のNGOが「南」の国々の製品を販売する店を開きます。続いて、オランダ、ドイツ、ベルギー、スイス、フランスなどで次々と「南」の国々の製品を販売する店が誕生します。
  
  １９８０年代、公正な取引の商品に認証ラベルを与えて「フェアトレード認証」を行う団体、マックスハベラーがオランダで設立されます。これは、１９９６年に組織される国際フェアトレードラベル機構（FLO）のもとになる団体です。
  
  この頃日本では、東南アジアの国々の生産物を販売する公正な取引がすでに始まっています。
  
  １９９０年代に入ると、ヨーロッパのスーパーで公正な取引のコーヒーがやっと売り出されます。
  
  ２１世紀に入った現在、公正な取引の専門店・団体はもちろんのこと、大企業の参入も増え、市場は年々拡大しています。ただ、市場が拡大するにつれ、公正な取引の基本精神である「直接的な関係」や「連帯関係」、「小規模生産者や労働者との取引」が危険にさらされてもいます。持続可能な社会に向けて、これからがまさに、公正な取引の挑戦の時代となるでしょう。
  
  

• 色々な呼び方

  
  現在、「公正な取引」というしくみは、地球上の各地で少しず広まって来ています。もちろんその呼び名も、各地域によってその土地の言語に訳されています。日本では、英語の呼び方を使うことも多いです。まごころ地球便は、「公正な取引」という言葉を使っています。
  以下、いくつかの地域における公正な取引の呼び方を集めてみました。
  （あいうえお順に並べています。）

公正な取引-色々な言語で